派遣会社のマージン率は、会社サイトのどこに載せるか。8項目を事業所ごとに、毎年直す

載せる8項目と、2021年からの「インターネットが原則」

労働者派遣法は、派遣会社に、事業所ごとの情報を関係者に提供することを求めています。厚生労働省のリーフレットに挙げられている項目は次の8つです。

1. 派遣労働者数
2. 派遣先件数
3. 派遣料金の平均額
4. 派遣労働者の賃金の平均額
5. マージン率
6. 労使協定の締結状況
7. キャリア形成支援制度に関する事項
8. その他の情報

提供のしかたについて、同じリーフレットは、2021年4月1日から、これらの情報は原則として常時インターネットで広く関係者に提供することになったと書いています。根拠として、派遣法第23条第5項、同法施行規則第18条の2第1項、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針が挙げられています。

労働新聞社の解説も、この8項目と、インターネットが原則であることを書いています。ただ、会社サイトのどこに、どう載せて、いつ直すかまでは書かれていません。この記事では、そこを書きます。

マージン率の出し方。前事業年度、事業所ごと

宮城労働局の資料によると、マージン率は次の式で出します。

> マージン率 ＝（派遣料金の平均額 − 派遣労働者の賃金の平均額）÷ 派遣料金の平均額

ここでいう平均額は、前の事業年度の、派遣労働者1人1日（8時間）当たりの派遣料金や賃金の平均で、人数を加味した加重平均です。毎年労働局に出している事業報告（年度報告）と同じ出し方だ、と同じ資料に書かれています。

つまり、新しく計算する必要はほとんどありません。年度報告で出した数字を、そのまま載せるのが基本です。

もう1つ大事なのが、事業所ごとという点です。大津と彦根に事業所がある会社なら、2つの事業所それぞれの数字を並べます。会社全体の1つの数字にまとめないでください。

会社サイトのどこに、どう載せるか

ここがこの記事で一番伝えたいところです。

この情報を一番見るのは、派遣で働こうとしている人です。リーフレットも、とりわけ派遣労働者に提供すること、としています。だから、置く場所は、登録を考える人が見るページです。

当社が勧める置き方はこうです。

• 派遣の登録・お仕事探しのページに「情報公開」の見出しを作り、8項目の表を置く
• 全ページの一番下（フッター）に「労働者派遣法に基づく情報公開」へのリンクを1つ置く

表の形の例です。

数字の表のあとに、キャリア形成支援制度（どんな研修を、誰に、いつ行うか）を文章で書き、最後に「マージン率には、社会保険料や教育訓練の費用なども含まれます」と添えておくと、読む人の誤解を減らせます。

PDFを1枚置くだけという形もあります。それでも提供にはなりますが、スマートフォンで開くと読みにくく、検索でも中身が拾われにくくなります。表にして、ページの本文として載せる方を勧めます。

当社が会社サイトを作り直すときは、業種ごとに載せなければならないものを先に確かめます。建設業の許可番号（会社サイトの建設業許可番号、更新したのに古いままになっていないか）、ISOの認証マークと同じです。会社のページの構成はホームページ制作・リニューアルに載せています。

毎年、いつ直すか

前の事業年度の数字を載せるので、事業年度が変わるたびに、数字も変わります。 古いままだと、何年度の数字かが分からず、読む人の役に立ちません。

だから、直す日を年度報告と合わせます。

1. 年度報告の数字が固まった日に、会社サイトの表を書き換える
2. 同じ日に、人材サービス総合サイトの掲載内容も書き換える
3. 表の「対象期間」を新しい年度にする

面倒ですが、年に1回、同じ数字を2か所に写すだけです。担当者を1人決め、年度報告の担当と同じ人にしておくと漏れません。

人材サービス総合サイトとの関係

厚生労働省のリーフレットは、インターネットで提供するときは自社のホームページのみならず、人材サービス総合サイトを積極的に使うよう求めています。人材サービス総合サイトでは、8項目を直接入力して載せられます。

どちらか一方でいいのか、両方が要るのか。リーフレットの書き方からは、両方に載せるのが基本と読めます。当社も両方を勧めます。自社サイトの方は、登録を考える人が会社を調べたときに、その場で見られるからです。

判断に迷う点は、滋賀労働局の需給調整事業室に確かめてください。リーフレットに窓口として載っています。この記事は、会社サイトでの載せ方までを扱っていて、計算や協定の中身について法的な判断をするものではありません。

ご相談のときは、会社名とサイトのURL、事業所の数を教えてください。

まとめ

今日やることは1つです。自社の会社サイトを開き、「マージン率」という言葉が出てくるページがあるかを探してください。

なければ、直近の年度報告を出して、事業所ごとの表を作るところから始めます。