会社サイトの会社概要に、建設業の許可番号を載せている。5年前にサイトを作ったときに入れたもので、その後、許可は更新した。番号は変わらないと聞いたので、サイトはそのままにしてある。 この記事は、その番号を確かめるためのものです。番号の末尾は変わりません。ただ、かっこ内の数字は変わります。 元請けの審査や、新しい取引先の確認で見られるのは、まさにこの1行です。
許可番号は4つの部分でできている
建設業の許可番号は、次のような形をしています。
> 滋賀県知事許可(般-〇)第〇〇〇〇〇号
マネーフォワードの解説(2026年4月更新)は、これを4つの部分に分けています。長野県の「許可通知書の見方」の説明と合わせると、意味はこうです。
| 部分 | 例 | 意味 |
|---|---|---|
| 許可をした行政庁 | 滋賀県知事許可 | 1つの県の中だけに営業所があれば知事、複数の都道府県なら国土交通大臣 |
| 般・特 | 般 | 一般建設業か、特定建設業か |
| かっこ内の数字 | -〇 | 許可を行った年度 |
| 固有の番号 | 第〇〇〇〇〇号 | その会社に付く番号 |
更新すると、かっこ内の年度が変わる
ここがこの記事で一番伝えたいところです。見落としやすい。
マネーフォワードの解説には、5年ごとの更新では番号は変わらない、と書かれています。末尾の「第〇〇〇〇〇号」の部分については、そのとおりです。問題はその手前です。
ところが、長野県の「許可通知書の見方」は、「般」「特」のあとの数字を「許可を行った年度」と説明しています。許可の更新は、新しく許可を受け直すことです。滋賀県の案内でも、許可の有効期間は5年で、満了の30日前までに更新の申請をする、とされています。更新した年度の許可通知書では、かっこ内の数字が更新の年度になります。
つまり、「番号は変わらない」と思って会社サイトをそのままにしていると、かっこ内に5年前の年度が残ります。 見た人が許可業者の名簿や検索システムで照らし合わせたとき、年度が合いません。許可が切れているのか、サイトが古いだけなのか、相手には区別がつきません。
業種を追加したときなど、更新以外でも許可通知書が新しくなることがあります。そのときの年度の扱いは、許可を受けた県の窓口に確かめてください。
当社が会社サイトを作り直すときは、ISOの認証マーク(ISO認証のマークを会社サイトに載せる前に)と同じく、許可の表記を最新の許可通知書と照らし合わせてから載せます。古いサイトの会社概要から文字を写すことはしません。
番号だけでなく、業種と有効期間を書く
許可番号だけを載せている会社サイトもあります。ただ、マネーフォワードの解説にもあるとおり、許可番号には業種が含まれていません。 番号だけでは、その会社がどの工事を請け負えるのかが分かりません。
会社概要には、次の3つをそろえて書くことを勧めます。
- 許可番号(かっこ内まで、許可通知書のとおり)
- 許可を受けた業種(管工事業、電気工事業など。通知書の「建設業の種類」のとおり)
- 許可の有効期間(〇年〇月〇日から〇年〇月〇日まで)
3つ目を書くと、5年後に書き換えるのを忘れたときに、自分でも気づけます。日付は嘘をつきません。取引先の審査では、許可の有無と範囲が見られます。会社概要で何が見られるかは新規取引の審査で最初に見られるのは、会社概要のページに書きました。
許可を受けていない業種を、請け負えるように読める書き方はしないでください。事業内容のページで「〇〇工事も対応」と書くなら、許可の業種と合っているかを確かめます。請け負える範囲の書き方はBtoBの会社サイトに書くのは、強みではなく対応範囲の数字にまとめました。
会社概要での書き方と、照合の手順
書き方の例です。
> 建設業許可:滋賀県知事許可(般-〇)第〇〇〇〇〇号> 許可業種:管工事業、水道施設工事業> 有効期間:20〇〇年〇月〇日〜20〇〇年〇月〇日
照合の手順は次のとおりです。
- 最新の許可通知書(更新したなら、更新の通知書)を出す
- 会社サイトの会社概要を開き、横に並べる
- 行政庁、般・特、かっこ内の数字、固有の番号を1つずつ読み合わせる
- 業種を、通知書の「建設業の種類」と1つずつ読み合わせる
- 有効期間を書いていれば、日付を合わせる
面倒ですが、読み合わせるだけです。名刺、見積書、会社案内のPDFにも同じ1行が入っているなら、同じ日に直してください。サイトだけ直して、名刺が古いまま、ということが起きます。
この確認で分からないこと
この確認で合わせられるのは、自社のサイトの表記です。許可が今も有効かどうかを相手が確かめるときは、行政の名簿や検索システムが使われます。滋賀県の許可業者名簿のページも、名簿に載っていても許可の取り消し・廃業・失効の場合があると注意しています。
なお、許可業者に義務として求められているのは、店舗と工事現場への標識(許可票)の掲示です(滋賀県の案内)。会社サイトへの掲載は義務ではありません。だからこそ、載せるなら正しく載せる必要があります。古い情報を載せているなら、載せていない方がましです。
ご相談のときは、会社名とサイトのURL、最新の許可通知書の年度を教えてください。
まとめ
今日やることは1つです。最新の許可通知書と、会社サイトの会社概要を並べて、かっこ内の数字を読み合わせてください。
数字が違えば、その日に直します。後回しにしないでください。業種と有効期間が書かれていなければ、一緒に足してください。
この記事を書いた人
しがビズ(株式会社トリプルエッグ)
滋賀県の中小企業向けに、会社サイトの作り直しと、生成AIの業務導入を行っています。
出典
- 長野県「許可通知書の見方」(「般」は一般建設業、「特」は特定建設業、そのあとの数字は許可を行った年度。2026-10-29に確認)
- 滋賀県「建設業許可取得後の注意事項」(有効期間5年、満了の30日前までに更新、標識の掲示、変更届)
- 滋賀県「許可業者名簿」(名簿に掲載されていても取消し・廃業・失効の場合がある)
- マネーフォワード「建設業許可番号の調べ方とは?番号(前2桁や6桁)の意味、書き方、検索方法まで解説」(2026-04-01更新)
