SSL証明書の有効期間が短くなる。会社サイトで確かめるのは「誰が更新しているか」

何が変わるのか。2027年3月から、更新は年4回になる

SSL/TLS証明書は、ドメインなどの確認と暗号化通信に使います。HTTPSで接続できても、運営者や掲載内容が信用できることまで保証するものではありません。ブラウザの設定アイコンなどから接続の状態を確認できます。

証明書には有効期間があり、期限が切れると、ブラウザはサイトを開く前に「この接続ではプライバシーが保護されません」といった警告を出します。

証明書の発行元とブラウザの会社でつくる団体（CA/Browser Forum）が2025年4月に決め、有効期間の上限は次のように短くなっています。

IT系のニュースは、証明書を何百枚も持つ企業の情報システム部門に向けて、この変化を書いています。IT Leaders（インプレス）の記事は、47日になると更新の作業が8倍以上に増え、手作業での管理は実質不可能になる、という見方を紹介しています。

会社サイトが1つだけの会社にとって、問題はもっと単純です。今、誰が、どうやって更新しているか。 それが自動なら、何も変わりません。

自社サイトの証明書を、ブラウザで確かめる

まず、自社サイトの証明書が、どこから発行され、いつまで有効かを見ます。パソコンのChromeなら次の手順です。

1. 会社サイトを開く
2. アドレスの左にある印（鍵や設定の印）を押す
3. 「この接続は保護されています」を押し、「証明書は有効です」を押す
4. 開いた画面で、「発行元」と「有効期間」を見る

有効期間が90日前後や200日以内で、発行元に「Let's Encrypt」や、サーバー会社の名前が入っていれば、サーバーが自動で更新している可能性が高い。有効期間が1年前後で、発行元が有料の証明書の会社なら、誰かが毎年手作業で入れ替えている可能性があります。

これは目安です。 確定させるには、契約先に聞くしかありません。見た内容（発行元と期限の日付）は、メモしておいてください。次の章で使います。

誰が更新しているかで、確かめることが変わる

中小企業の会社サイトは、だいたい次の4つの型のどれかです。

②は、自動だと思っていて手作業が残る型です。たとえばお名前.comは2026年2月、レンタルサーバーの証明書のオプションについて、1年の契約期間の中で最大199日の証明書を2回発行し、1回目の更新は自動で行うが、2回目の期限では利用者が更新を申し込む必要がある、と案内しています。同じような案内は、他のサーバー会社からも出ています。届いたお知らせのメールは、読まずに消さないでください。 そこに、自社の型でやることが書いてあります。

③は、保守契約に「SSL証明書の更新」が入っているかを契約書で確かめます。入っていれば、年4回になっても制作会社の作業です。料金が変わるかどうかを聞いておきます。

④がいちばん危ない。サーバーやドメインの契約者が、退職した担当者や先代の社長の個人名義になっていることがあります。探し方は社長が代わっても、ドメインとGoogleの権限は先代の名前のまま残ると会社サイトを作り直す前に確認する、ドメインとメールの4項目に書きました。

当社が会社サイトの作り直しの相談を受けたときも、最初に利用中のサーバー、CMS、ドメインの管理状況を確かめます。証明書を誰が更新しているかは、その確認の中の一行です。そこが分からないまま作り直すと、新しいサイトでも同じことが起きます。

契約先に送る確認のメール

型が分からなくても、契約先（サーバー会社か制作会社）にこのメールを送れば足ります。

件名：当社サイトのSSL証明書の更新方法についての確認

本文：

いつもお世話になっております。株式会社◯◯の◯◯です。

当社サイト（https://〜）のSSL証明書について、有効期間の上限が2027年3月から100日に短くなると聞きました。次の3点を教えてください。

1. 現在の証明書の更新は、自動で行われていますか。手作業の場合、誰が作業していますか
2. 有効期間が短くなったあとも、当社側で必要な操作はありますか
3. 更新の回数が増えることで、費用は変わりますか

現在の証明書の発行元は「◯◯」、有効期限は◯年◯月◯日と表示されています。

よろしくお願いいたします。

返事が「自動です。操作は不要です」なら、そこで終わりです。返事が来ない場合は、その相手が今は管理していない可能性があります。④の型として、契約者を探すところから始めてください。

企業認証の証明書を毎年買っているなら

証明書には、ドメインの持ち主であることだけを確かめるもの（無料の証明書の多くはこれ）と、会社の実在まで確かめる「企業認証」や「EV」というものがあります。後者は年に数万円かかることがあり、昔は「信頼の証」として勧められました。

ただ、ブラウザでの見え方は変わっています。Google Chromeは2019年9月の版（Chrome 77）で、EV証明書の会社名をアドレスバーに出すのをやめました。今は、鍵の印を押して詳しい画面を開かないと、どの種類の証明書かは見えません。

会社紹介のサイトで、取引先がそこまで見ることはまずありません。 ネットで代金を受け取るサイトや、会員がログインするサイトでなければ、作り直しや契約の更新を機に、サーバー会社の自動で更新される証明書に替える方が、更新の手間も費用も減ります。

替えるかどうかは、サイトの使い道で決めてください。取引先から、セキュリティの確認として企業認証の証明書を求められている場合は、そちらに合わせます。

しがビズの会社サイトの作り直しには、スマートフォン対応とSSL対応を含めています（1ページの場合、初期30,000円＋月額1,900円、税別）。料金の内訳は料金ページにあります。

まとめ

今日やることは1つです。会社サイトを開き、鍵の印から証明書の発行元と有効期限を見て、メモしてください。

それを上のメールに書き込んで、契約先に送る。返事が来れば、自社の型が決まります。

ご相談のときは、会社名、サイトのURL、時間がかかっている業務を書いていただくと、話が早く進みます。