有料職業紹介の手数料表は、会社サイトに載せてよくなった。2024年の改正と、毎年出す実績

2024年4月から、手数料表は「掲示」か「ホームページ」か選べる

厚生労働省は、職業安定法施行規則の改正（2024年4月1日施行）について、こう説明しています。改正前は、有料職業紹介の手数料表や返戻金制度に関する書面を、事業所内に掲示する必要がありました。改正後は、自社のホームページなど、適切な方法により情報提供を行うことができるようになりました。

求職者や求人を出す会社は、事業所に来る前に、まず会社サイトを見ます。壁は見ません。壁に貼った書面より、サイトに載せた方が、実際に読まれます。

当社の判断としては、会社サイトに載せる方を勧めます。事業所の掲示を続けるかどうかは、改正の趣旨から言えば選べるようになったということですが、迷う場合は両方に置いておけば足ります。

人材サービス総合サイトに出す実績

会社サイトとは別に、職業紹介事業者には、厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトで、職業紹介の実績を提供する義務があります。厚生労働省のリーフレットに挙げられている項目は次のとおりです。

1. 各年度（4月1日から翌年3月31日）に就職した人の数
2. 1のうち、期間の定めのない労働契約を結んだ人（無期雇用の就職者）の数
3. 2のうち、就職から6か月以内に、解雇以外の理由で離職した人の数
4. 2のうち、6か月以内に離職したかどうかが分からなかった人の数
5. 手数料に関する事項（手数料表の内容）
6. 返戻金制度の有無と、ある場合はその内容
7. その他、事業者を選ぶのに役立つ情報（任意）

3の離職者の数は、返戻金制度にもとづいて手数料を返した人の数で数えても差し支えない、とリーフレットに書かれています。

かいけつ！人事労務の記事によると、この人材サービス総合サイトでの情報提供の期間は、2023年10月23日から、2年から5年に延びました。古い年度の数字も、5年分は残しておくことになります。

会社サイトのどこに、何を載せるか

ここがこの記事で一番伝えたいところです。

人材サービス総合サイトの実績は、義務として出すものです。会社サイトの方は、求職者と求人を出す会社が、相談する前に確かめたいことを置く場所です。当社が勧める置き方はこうです。

• 「職業紹介のご案内」のページに、手数料表と返戻金制度を、ページの本文として載せる
• 同じページに、人材サービス総合サイトの自社のページへのリンクを置き、「就職者数と離職の状況はこちらで公開しています」と添える
• 全ページの一番下（フッター）に、許可番号と「職業紹介のご案内」へのリンクを置く

手数料表は、事業所に掲示している書面をそのままPDFで置くこともできます。ただ、スマートフォンでは読みにくく、検索でも中身が拾われにくくなります。表にして本文に入れる方を勧めます。

返戻金制度は数字で書きます。「入社から〇か月以内に自己都合で退職した場合、手数料の〇%を返します」のように、期間と割合を入れてください。求人を出す会社が一番知りたいのは、ここです。

派遣もしている会社は、表を分ける

職業紹介と派遣の両方の許可を持つ会社もあります。会社サイトでは、2つの制度の情報を混ぜないでください。

派遣の情報公開の載せ方は派遣会社のマージン率は、会社サイトのどこに載せるかに書きました。同じ「情報公開」のページに並べるなら、見出しを2つに分けて、どちらの制度の情報かがひと目で分かるようにします。

数字の区切りが違う点は、面倒ですが大事です。ずれます。職業紹介は4月から3月の年度、派遣は自社の事業年度です。決算が3月でない会社は、2つの表の対象期間がずれます。表ごとに対象期間を書いておけば、読む人は迷いません。

分からないときの窓口

手数料の決め方や、返戻金制度の中身が法律に合っているかの判断は、この記事の範囲の外です。許可を受けた労働局の担当部署に確かめてください。この記事は、会社サイトでの載せ方までを扱っています。

当社が会社サイトを作り直すときは、業種ごとに載せるものを先に確かめます。建設業の許可番号（会社サイトの建設業許可番号、更新したのに古いままになっていないか）や、派遣のマージン率と同じ扱いです。

ご相談のときは、会社名とサイトのURL、職業紹介と派遣のどちらの許可をお持ちかを教えてください。

まとめ

今日やることは1つです。事業所に掲示している手数料表と返戻金制度の書面を写真に撮り、会社サイトに同じ内容があるかを確かめてください。

なければ、その写真を見ながら、会社サイトのページに書き写すところから始めます。