優良産廃の認定を取るなら、申請の6か月前から会社サイトで公開しておく。公表する項目と作り方

申請の6か月前から、公開していないといけない

滋賀県の案内では、優良認定の基準の1つ「事業の透明性」を、取得した許可の内容や処理の状況、施設の維持管理の状況などを、インターネットで一定期間以上公表し、決まった頻度で更新していること、と説明しています。

その「一定期間」について、京都市の資料は具体的に書いています。申請日の前の6か月間（すでに認定を受けている場合は、認定を受けた日から申請の日まで）、インターネットで公開し、決まった頻度で更新していること。

つまり、許可の更新の時期から逆算すると、こうなります。

1. 許可の更新の申請をする日を決める
2. そこから6か月さかのぼった日までに、公開のページを会社サイトに出す
3. その日から申請の日まで、決まった頻度で更新を続ける

6か月は思ったより短い。会社サイトの作り直しを制作会社に頼むなら、その準備の期間も見込んでください。

公開する項目

京都市の資料に挙げられている項目を、会社サイトのページに置く形に並べ直しました。

収集運搬だけか、処分もしているかで、施設の項目が変わります。自社の許可の種類に合わせて、申請先の窓口で確かめてください。

会社サイトでの作り方

ここがこの記事で一番伝えたいところです。

公開の項目は多く、会社概要のページに全部を詰め込むと、普通に会社を調べに来た人には読みにくくなります。当社が勧めるのは、情報公開のための専用のページを1つ作る形です。

• ページ名は「優良産廃処理業者認定制度に基づく情報公開」のように、何のページかが分かる名前にする
• 会社概要のページと、全ページの一番下（フッター）から、このページへリンクする
• ページの一番上に「最終更新日」を書く
• 項目ごとに見出しを分け、上の表の順に並べる
• 許可証の写しや財務諸表は、PDFを置いてもよいが、ページにも主要な数字を本文で書く

最後の点は、面倒ですが効きます。PDFだけだと、スマートフォンで開くのに手間がかかり、検索でも中身が拾われにくくなります。

当社が会社サイトを作り直すときの5ページの構成（トップ・会社・事業・実績・問い合わせ）なら、「会社」のページの下に、この情報公開のページを1つ足します。追加のページの費用は料金と対応範囲に載せています。

「決まった頻度で更新」を回す段取り

更新の頻度は、項目ごとに決まっています。代表者や役員が変わったとき、財務諸表が新しい年度になったとき、受入量の年度が変わったとき。詳しくは環境省の運用マニュアルで、項目ごとに確かめてください。

難しいのは、更新を誰がやるかです。会社サイトの更新を制作会社に頼んでいる会社では、決算のたびに財務諸表を送って、ページを直してもらうことになります。頼み忘れれば、そのまま古くなります。

段取りはこう決めておきます。

1. 決算が確定した日に、財務諸表のPDFと主要な数字を、更新の担当に渡す
2. 役員が変わったら、登記の手続きと同じ日に、ページの役員の欄を直す
3. 年度が変わったら、受入量・運搬量（処分量）の表に1年分を足し、4年前の分を外す
4. 直したら、ページ上部の最終更新日を書き換える

自社でページを直せる仕組みにしておくか、更新を頼める契約にしておくか。どちらでも構いませんが、決めておかないと止まります。古い情報を載せたままにしないことは、自社サイトを直しても、ネットに残った古い電話番号は消えないと同じ考え方です。

財団のシステムとの関係

環境省の案内によると、産業廃棄物の処理業者の情報は、公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団の「産廃情報ネット」でも公開されていて、優良認定を受けた業者の情報は、業者が登録した内容が載る仕組みです。

この財団のシステムへの登録で、自社サイトでの公開に代えられるのか、自社サイトからリンクすればよいのか。この記事では断定しません。申請先の県や市の産業廃棄物の担当窓口に、使う予定の公開の方法を伝えて確かめてください。当社が会社サイトのページを作るときも、そこを先に確かめてから構成を決めます。

ご相談のときは、会社名とサイトのURL、許可の種類と、認定の申請を予定している時期を教えてください。

まとめ

今日やることは1つです。認定の申請を予定している日から、6か月さかのぼった日付をカレンダーに入れてください。

その日までに、公開のページを会社サイトに出しておく必要があります。今日がその日より後なら、申請の時期を見直すところからです。